service 事業内容
付加価値創造とは
「不動産再生」
東洋コーポレーションでは、再生可能物件を仕入れて商品化し販売する「不動産再生」に力を注いでいます。
この事業は、空き家問題を抱えるいまの日本に不可欠な事業。
不動産業が担うべき役割であり、成功へ導くためには、高度で専門的なノウハウや知識を必要とします。
また、中古戸建が再生不能の場合、建物を解体し、その土地の立地を生かし、
お客様のニーズに添ったデザイナーズ住宅を提供しています。
不動産再生は
「市場の活性化」から。
いま、日本が抱える課題のひとつに「空き家問題」があります。 その原因は人口や世帯総数の減少です。管理の行き届いていない空き家は、防災・衛生・景観などの生活環境に悪影響を及ぼします。
日本の人口は2008年をピーク（約1億2,808万人）に、一般世帯総数は2019年をピーク（約5,307万世帯）に、減少の一途をたどります。それに伴い、1993年に約448万戸だった空き家は、2033年には2,000万戸を超えると予測されています。
不動産業の今後のテーマは、空き家をはじめとする中古物件に有益性を付加し、市場に送り出し、市場を活性化させることにあると考えます。
市場の活性化と共に
「不良債権の正常化」も。
市場の活性化と並ぶ、不動産再生ビジネスのもうひとつの柱が「不良債権の正常化」です。
当社では、「競売」「任意売却」に積極的に関わり、買い取った不良債権物件にリフォーム・リノベーションなどの付加価値を付けて、あるいは、更地にして新築住宅を建設するなどして、再販しています。
このビジネスには物件の希少性が高く、購入価格が安いといったメリットがありますが、誰でも扱えるわけではありません。
※なお、当社では、「競売」にかけられそうな物件を「任意売却」で救済する活動も展開しています。
東洋コーポレーションの3つの市場活性化の具体策
「不良債権物件・
相続物件の再生」
当社では、中古市場活性化の具体策として、「不良債権物件」や「相続物件」の再生を行っています。
不良債権物件や、住み手がなく不要となった相続物件に、リフォーム・リノベーションを施し再販するこの事業には、物件の希少性が高く、購入価値が安いといったメリットがありますが、誰にでも扱えるわけではありません。
その理由は、①入手難度が高い、②財務の優良性や信頼性が必要（入札に2億円以上の保証金を支払うケースもある）、などという参入障壁があるからです。
当社では、①に対しては、弁護士をパートナーとした法的知識やノウハウを踏まえて仕事を進めています。
②に対して、当社の資産状況はこの課題もクリアしています。
before
after
「レインズからの
物件の再生」
Real Estate Information Network System
当社では、レインズ（不動産流通機構が運営しているネットワークシステム）に掲載されている中古物件や土地を購入し、リフォーム・リノベーションを施し、さらに付加価値を高めて新しい住み手に引き継ぐ事業も行っています。
レインズからの物件は、元の住み手が住み替え転勤などによって手放したものがほとんどで、元々価値の高い物件が多いため、その再生物件もグレードの高いものになります。
当社では、このような事業も中古市場の活性化につながると捉えています。
「老朽化物件の再生」
建物は経年劣化によって、外壁や屋根の損傷、床の傾きなどが起きています。ひどい場合は、建物自体が傾斜することもあります。このような老朽化した建物は、そのまま放置されると、不審者の不法侵入、ゴミなどの不法投棄、放火など犯罪の温床になる危険性があり、また、街の景観も損ねます。
当社では、住み手のいなくなった老朽化物件を仕入れ、リフォーム・リノベーションを施し、あるいは更地にして新築物件を建て、再生する事業も行っています。
このような老朽化物件の再生も、市場活性化のひとつと考えています。
なお当社では、以上のような活動は、より良い世界をめざす国際目標「SDGｓ」の精神に通ずると考えています。
before
after
千葉県鎌ケ谷市